差別調査等の違法調査

昭和の時代の中頃まで興信所や探偵事務所において正規に行われていた差別に関わる調査は現在、承る事は出来ません。差別調査とは身元調査の一環として同和出身者であるとか以前の国籍を調べる事です。

同和という言葉は東日本、特に北海道、東北地方では余り馴染みはありません。同和とは江戸時代における身分制度の名残で平民の下の位置に置かれ、差別されていた「エタ」、「非人」と呼ばれた人たちの事で明治時代に入り、新平民とも呼ばれていました。その人たちが居住していた集落を同和部落、被差別部落などとして長い間、差別されており、その出身者に対しては就職や結婚などで忌み嫌われていました。

太平洋戦争後、憲法が変わり、人権も全て平等となったのですがそれでもこの差別問題は西日本を中心として残り、今でも様々な社会問題として世間を騒がしています。現在、同和教育も熱心に進められて、以前と比べ、差別も表面上、少なくなってきてはいますがそれでも気にする人もまだまだ残っており、縁談や就職において被差別部落出身者であるか否かを調べあげる調査は黙認されていたのです。しかし、基本的人権を顧みない差別調査は探偵業法でも禁じられたのです。国籍についても同様に特に朝鮮人、中国人、台湾人を「三国人」として忌み嫌っていて、日本国内に居住していた朝鮮人たちは迫害され集落を形成、朝鮮部落等と呼ばれ、同和部落同様に差別を受けており、親の代で帰化している事などを調査する事も差別に値するとして禁じられています。

 また探偵事務所には犯罪に使われる為の調査、例えばつきまといや嫌がらせなどストーカー行為を目的とした所在地などの情報提供、DV等により余儀なく施設へ転居された人に対する所在調査なども一切お受け出来ません。仮に探偵事務所に対して依頼する為の目的に嘘をつき、依頼されたとしても虚偽が判明した時点で調査は打ち切り、途中経過を含め結果は一切報告は出来ません。

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